小山市議会 2020-02-21 02月21日－04号
次に、指定管理者制度運用の見直しについて。昨年12月の民生常任委員会で指摘された指定管理者選定委員会の要綱や要領はどのように見直しをされたのでしょう、お聞きいたします。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕 ◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
次に、指定管理者制度運用の見直しについて。昨年12月の民生常任委員会で指摘された指定管理者選定委員会の要綱や要領はどのように見直しをされたのでしょう、お聞きいたします。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕 ◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
遠隔操作システムの導入について ││ │ │ │ │ │４．施設の指定管理者制度について ││ │ │ │ │ │ (1) まちなか交流センターの指定管理者選定に ││ │ │ │ │ │ ついて ││ │ │ │ │ │ (2) 指定管理者制度運用
そして、民生常任委員会では指定管理者制度運用の見直し、選定方法や選定委員の選考基準の見直し等の意見が出され、見直しを検討する旨の答弁がされました。 また、まちなか交流センター内には、まちなか交流センター運営調整会議というものがありますが、これは所管課である市民生活課が設置し、事務局となっております。委員長は今回のゆめ評定の代表者が務めています。
道の駅那須与一の郷の指定管理者の選定につきましては、昨年12月議会の千保議員の一般質問にご答弁いたしましたとおり、大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び大田原市指定管理者制度運用指針に基づき公募を行い、その後、選定委員会において候補者が決定され、議会においてご議決をいただき、決定しておりますので、議員ご指摘の形式的な行為では決してございません。
道の駅那須与一の郷の指定管理者の選定につきましては、大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び大田原市指定管理者制度運用指針に基づき公募を行い、その後選定委員会において候補者が決定され、議会において議決をいただいて決定しております。今回の指定期間は、平成28年度から平成32年度の５年間となりますので、次回の指定管理者の選考は２年後となります。
公募、非公募を初めとする制度の運用につきましては、平成25年に改定いたしました矢板市指定管理者制度運用方針がございますが、本年４月に栃木県が策定をいたしました公の施設の指定管理者制度に関するガイドラインやほかの地方自治体の先進事例等を参考にしながら現在見直しを行っているところでありますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（中村久信） 11番、石井侑男議員。
道の駅那須与一の郷の平成28年度からの指定管理者の選定につきましては、大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び大田原市指定管理者制度運用指針に基づき、平成27年８月に指定管理者の公募を行い、その後10月の選定委員会において候補者が決定され、12月定例議会において議決をいただき決定をしております。 次に、（２）、現状が続く場合についてとのご質問にお答えをいたします。
最後に、(6)の市営住宅管理運営業務についての評価につきましては、那須塩原市指定管理者制度運用マニュアルの規定に基づき指定管理者に対する年２回のモニタリングを行い、管理運営状況を向上させることを目的に評価したいと考えております。 答弁といたします。 ○議長（中村芳隆議員） ４番、齊藤誠之議員に申し上げます。
これらの課題解決策として、役所と市民の感覚のずれを修正すること、指定管理者が経営できる環境をつくることを主眼に、市の関与を最小限にし、指定管理者の投資を前提とした運営や多様な収入構造の構築によって、独立採算性を基本に指定管理を行う指定管理者制度運用改革が推進された結果、従来どおりの負担で約1,400万円の新サービス、３年後には独立採算性に移行し、市の支出ゼロ、効果額は4,500万円、営業利益の1,400
◎総合政策部長（黒崎博孝君） 市では、平成20年に策定いたしました大田原市指定管理者制度運用指針というもの、ガイドラインを持っておりまして、基本的にそのガイドラインの手続内容に沿って進められるという形をとってございますので、期間の検討につきましては、個別の施設によってそれぞれバックグラウンドが異なりますので、それに応じて設計をしてまいるという手はずになってございます。